トップページ > サポート > 中古車購入サポート > 中古車選びのコツ > 中古車購入に必要な諸費用とは

中古車購入に必要な諸費用とは中古車本体以外の代行費用

中古車購入に必要な諸費用とは 目次

諸費用とは一体なに?税金や代行手数料などです

中古車購入画像

中古車は車両本体価格以外にもいろいろと費用が必要になります。
主に法定費用、代行手数料、整備費用などとなり、法定費用以外は、中古車販売店によって異なります。

諸費用が高いか安いかは自身の観点による物だとは思いますが、大体の相場は憶えておくとお目当ての中古車を探しやくなりますので、是非憶えてください。

関東圏では中古車の諸費用平均相場は、車検が残っている中古車(以下、検残)で大体15万円〜25万円程度が相場のようです。
車検が切れている中古車(以下、検無)などについては25万円〜35万円程度が相場となっています。

それでは項目別に確認して見ましょう。

法定費用とは税金と強制保険など

自動車税自動車の排気量によって年税額が決まっています

自動車税は通常4月1日現在の所有者に対して課税されます。
また抹消されていた車を再度登録した場合にもその登録日の翌月分から月割りで課税されます。
また移転登録の場合には、自動車税の月割り相当額を新所有者からは徴収し、旧所有者(中古車販売店)へは支払う方法を採ることが多いようです。

自動車取得税新しい自動車や高価な自動車を購入した時に必要です

自動車取得税の課税額は新車価格から減価償却の比率で算出した「自動車取得税額一覧表」が使われています。
なお輸入車については別の扱いなので各県税事務所に問い合わせてみましょう。

国産車の場合は、大体新車から5年落ち位の中古車が課税になると思ってください。
簡単に言ってしまうと、日本国が「新しい車を買う程のお金を持ってるなら、税金も払ってね。」と言っている訳です。
全くもって納得出来ないんですが、日本国の偉い方々が決めた以上は、納税しないとしょうがない訳です。
自動車取得税は購入した方が納税義務者になるわけです。

自動車重量税自動車の重さで課税額が決められています

自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の際にその期間に応じて課税されます。
車検の残存期間がある場合は課税されることはありません。

消費税中古車は国が定めた消費税率です。

中古車の消費税は、法定費用の内訳には消費税は掛かりません。
基本税金ですから、税金に税金を課すことは無い訳です。
では、消費税は何に掛かるのでしょうか?

中古車の法定費用以外の費用に掛かります。
ただし現在の中古車販売の価格表示は、車両本体価格に至って(税込み)での表記になっています。
よって諸費用や点検整備費用に消費税が掛かる訳です。

自動車リサイクル料金自動車リサイクル法に基いた費用です。

プライスボードには自動車リサイクル料金が車両本体価格に含まれているのか、別途必要になるのか記載されています。
このリサイクル料金は、基本的には預託金であり、対象の車両に対して一度のみ預託を行う仕組みとなっています。
この際に確認しておきたい事は、先にも記載した、リサイクル料金が車両本体に含まれているか否か。
表記方法は車両本体価格に含まれる場合「リ済込」
車両本体価格に含まれ無い場合「リ済別」
リサイクル料金が預託されていない中古車は「リ未」となります。

ナンバープレート費用ナンバープレートの交付費用

ナンバープレートも無料ではありません。
各都道府県によって料金が異なります
ナンバープレート費用と言うと、「希望ナンバーの事か?」なんて勘違いしてしまう事も有るかもしれませんが、希望ナンバーは通常交付されるナンバープレートよりも高価となります。
また、ナンバーを交付して貰うまでの手続きにも手間が掛かる為、一般的に中古車販売店では希望ナンバーの交付代金と銀行振込み手数料、希望ナンバー取得代行手数料などを別途オプションとして販売している事が多いです。

登録印紙代陸運局で支払う地方印紙税です。

陸運局で自動車を登録する際に、必ずと必要となるのがこの印紙。
印紙といっても・・・。収入印紙を思い浮かべてください。
あんな感じの切手みたいなやつです。
それが〇万円とか〇百円とか色々ある訳です。
この印紙を自動車登録申請書にペタっと貼り付けて提出します。
コレが無いと自動車の登録は出来ません。

保険とは強制と任意があります

自動車損害賠償責任保険強制保険(俗に言う自賠責保険です)

自賠責保険料は強制保険とも呼ばれるように自動車損害賠償保障法に基づいて設けられているもので、自動車を所有する以上必ず加入しなければなりません。
期間は車検とリンクしていて、自賠責保険証の提示がないと登録や車検は行われません。
なお、車検残存期間が有る中古車は、自賠責保険満了日までの月割りを精算する事が一般的なようです。

自動車保険任意保険

任意保険とは車の使用者が任意で付ける自動車保険で、対人、対物、車両保険などがあります。
事故を起こしたときの損害賠償金は年々高額化しており、人身事故の賠償は自賠責保険ではとても払えないので、任意とはいえ加入しておくべきでしょう。 詳しくは自動車保険とは、で説明しています。

代行費用とは販売店の手数料です

登録代行料車検証の登記をする際の手数料

自動車を登録するためには使用の本拠の位置を管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所に申請をしなければなりません。

その手続きの代行を販売店に委任するのが一般的です。
その際販売店が手続きを行う人件費や手間賃が登録代行料です。

持込代行料陸運支局へ車両を持込む費用

上記の登録代行料とこの持込代行料を総称する販売店もありますが、見積りをより分かりやすくする為に分割している販売店も多い様です。

この持込代行料は、陸運局への車両運搬費用で、ガソリン代、高速料金、人件費が主となるようです。
よって販売店から自身の管轄陸運支局が離れていれば料金も多く掛かると理解しておきましょう。

納車準備費用とは雑費や利益など使い方は色々な様です。

販売店によって、この納車準備費用は色々な項目として利用しているようです。

サーティーも上記での項目も含まれていますが、車両整備を行なった際に通常頂戴している整備費用では賄えない時等に、この納車前準備費用を活用する事もあります。
ですが、販売店のほとんどは雑費と利益での算出の考えておくのが良いでしょう。

書類作成料登録書類や私文書などを作成する費用

書類作成料は読んで字の如くですが、書類と言っても自動車には色々な書類を作成する必要があります。

まずは契約時に販売店から渡される書類です。

  • 注文書(売買契約書)
  • 委任状
  • 保管場所証明申請書(車庫証明)
  • 使用承諾証明書又は自認書
  • 保管場所の所在図・配置図

自動車の登記に必要な書類

  • 手数料納付書
  • OCRシート
  • 自動車取得税・自動車税申告書
  • 委任状
  • 譲渡証
  • 自動車重量税納付書(検査自動車)
  • 自動車検査表1・2(検査自動車)

納車の時

  • 自社保証書
  • 車両状態表
  • 同意書

この様に書類と言っても、複数の様式が有る為に販売店に作成を依頼する事が一般的です。
登記の書類は、書損をしてしまうと無効となってしまう書式も多数あるので販売店にお願いしましょう。

納車費用とは購入した中古車を陸送してもらう費用

現車をユーザーの指定する場所に納めるのに必要な販売店の実費です。
店頭で車を受けとれば必要ありません。

サーティーではご自宅や会社など、ユーザー様の指定場所へ納車は勿論ですが、少しでも費用を抑えたいユーザー様の為に、サーティーが指定する場所(お住まい県内のJR主要駅など)を選択が出来る様に、納車費用も2パターン選択方式を採用しております。
この2パターン選択方式は、今までサーティーでご購入頂いたお客様からもお喜び頂いているプランの一つです。

車庫証明代行料車庫証明申請の代行

車庫証明書は管轄の警察署へ平日に申請を行わなくてはなりません。
そのため、ユーザーによっては申請に行けない場合もあります。
この様な場合に販売店に申請と引取りを依頼するものです。
通常は販売店の管轄警察署や近隣の管轄警察署に限り依頼を受けるのが一般的な様です。
遠方でも依頼を受けて貰える販売店もありますが、遠方になればその料金は多く掛かると理解しておきましょう。

希望ナンバー代行料希望ナンバーを取得する手続き

希望ナンバーを取得する際は、管轄のナンバーセンターへ申請をして、ナンバー代金を銀行振込みするなどの手続きが必要です。
希望ナンバーのプレート代金は全国平均で約5,000円程度(ペイント式)となりますが、この他に掛かる費用を指しています。
もちろん希望ナンバーをユーザーが希望しなければ必要の無い費用となります。

抽選希望ナンバー(1・777・888)などの人気のある番号は、更に別料金が必要となる場合も有りますので、販売店に確認してみましょう。

廃車費用今乗っている車の解体の依頼

車が故障してしまって走れない、下取り価格が付かないなどの理由などで、販売店に引取って貰うことです。
廃車費用の場合は解体手続きの費用として、この廃車費用を販売店に支払う事が一般的です。
廃車費用の金額については販売店によって異なりますので、確認してみましょう。

下取車諸手続代行費用下取車の諸費用や書類作成料

廃車と下取りの違いは、その車に金銭価値が有るか無いかです。
金銭価値が有る場合は、下取車として販売店が購入してくれます。
この下取りもユーザーが購入した中古車と同じように多くの手続きや書類の作成が必要です。
そのために、移転登録や抹消登録の手続きは販売店に依頼する事が一般的です。

所有権解除代行料車検証の所有者が本人ではないとき

所有権とは車検証上の所有者欄がユーザー本人では無く、以前購入した販売店や信販会社などになっていて、使用者がユーザー本人で有る事です。
この所有権者の承諾無く、今乗っている車は売却出来ません。
今では、販売店が所有権を設定する事はほぼ無くなって来てますので、大抵は信販会社となる事が多いようです。
ローンが終了していれば信販会社は所有権解除に必要な書類を提出してくれます。
この書類をご自身で用意して、陸運局でユーザー本人を所有者にする登録を行います。

上記の手続きを省略したい方は、販売店にこの所有権解除を依頼するのですが、この際に価格費用が所有権解除代行料となります。

点検整備費用とは法定点検を実施すること

安全走行の確保や、公害の防止のため、法律で実施を義務付けられている定期点検の及び整備を実施する費用を言います。
法定点検は12カ月、および24カ月ごとに実施します。
点検、整備する項目はそれぞれ決められていて、12カ月点検では各部品の取り付けに緩みがないか、ブレーキパッドの消耗は許容範囲か、油類が漏れ出してないかなど車の基本性能にかかわる26項目の事項を確認します。
この法定12ヶ月点検整備が対象となる中古車は、車検表記が「車検〇〇年〇〇月まで」となっている車となります。

車検表記が「車検無し」などの明確に何年何月と表記されていない中古車が対象となる24カ月点検では、12カ月点検の項目を含む56項目のチェックが行わます。
ここでは「ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置」にかかわる10項目が加わるほか、舵取りに関係するホイールアライメント、ブレーキの点検もディスク部分にまでおよぶなど、より細かな作業が行われています。
通例、24カ月点検は車検にあわせて行うことになるのですが、12カ月点検の時期はつい忘れがちでになってしまいます。
購入時だけでは無く、納車後もユーザー本人が実施時期を把握しておき、実施する事が望ましいですね。

法定点検を受けた車には必ず以下の様な法定点検整備記録簿が販売店又は自動車整備工場より発行されます。

法定点検記録簿

この法定点検は、陸運局から認可を受けている販売店(自動車整備工場)のみで実施する事が決められています。

サーティーは全店陸運局認証工場となりますが、販売店には購入前に必ず確認しましょう。

<<前ページ | 次ページ>>
Copyright(C) MiyabiCorporation.Co.,LTD. All Rights Reserved.